テクノロジーが実現する万人のためのオープンスクール
オープンスクールとは
課題
2020年の流行以来、新型コロナウィルス感染症は世界中の教育システムを混乱させ、最も弱い立場に置かれている学習者に非常に深刻な影響を与えています。不平等が拡大し、既存の教育危機を悪化させました。学校は閉鎖されない国もあれば、1学年以上のあいだ閉鎖される国もありました。接続設備とデバイスの不足により、少なくとも3分の1の生徒が遠隔学習をすることができませんでした。
ニーズ
資源の少ない国において、学習の継続性と質を確保し危機に強い学校システムを構築することが特に重要です。
解決策
ユネスコはエジプト、エチオピア、ガーナの教育省およびその他のパートナーに対して、3年間（2020～2023年）の「テクノロジー対応オープンスクールシステムの設計、パイロットテスト、規模拡大」プロジェクトの実施を支援しています。このプロジェクトは学校、家庭、その他の場所から包括的な学校教育プログラム（知識の学習、教師と生徒の交流、社会的配慮）にアクセスできるようにし、平時でも危機的状況でも学習の継続性と質を確保する、テクノロジー対応の危機に強い学校システムを構築することを目的としています。特に、資源の少ない国の学校をテクノロジーを駆使したオープンスクールに変えることができ、すべての人に包括的で公平な質の高い教育や生涯学習の機会を提供することができます。
主要国
ガーナ共和国
受益者
小・中学校、学校外の子どもたちや社会的弱者、学校の先生や校長、教育省、ガーナ教育庁の学校インターネット担当者、CENDLOS（Centre For National Distance Learning and Open Schooling）
目的
- 教育者・学習者がオンライン/オフラインでeラーニングリソースにアクセスでき、効果的に利用できること。
- 学校や家庭でのテクノロジーやインターネットの利用が増え、危機的な時期を含めて常に学習の継続性が確保されること。
- 小学校の教師が改良された教育学的モデルを用いて、eコンテンツや評価モジュールを開発すること。
- 生徒がデジタルスキルを活用して学習効果を高めることができること。
- 政府機関がプロジェクト実施後も持続的な支援を提供するための資金を確保すること。
主要国
エチオピア
受益者
中等教育機関の9年生から10年生、具体的には24校で少なくとも12,000人の生徒と240人の教師がこのプロジェクトの直接的な受益者となりますが、プラットフォームとデジタルコンテンツはより広い範囲で利用可能です。
目的
- パイロット校と生徒がインターネットに接続し、遠隔学習リソースやプラットフォームにアクセスできるようになること。
- 教師がテクノロジーを活用し、デジタル学習コンテンツを作成し、新しい教育的アプローチを適用する力を得ること。
- 生徒のデジタルスキルが向上すること。
- テクノロジーに対応したオープンスクールのモデルを維持し、拡大するために改善された方針と戦略に基づいて、ガイドラインとユーザーマニュアルが作成されること。
主要国
エジプト
受益者
国立遠隔学習センター（National Distance Learning Centre）の設立を通じて、95万人の幼稚園から高校までの教育者。
目的
- 学校の先生やその他のK-12（幼稚園から高校まで）教育関係者が、技術やデジタルコンテンツを専門的能力の開発や、学校でのブレンド型学習やホームスクーリングをサポートするための教育に活用できるようになること。
- 教育者のための全国遠隔教育センターが設立され、その組織的な能力が強化されること。
- 学校教員やその他のK-12教育関係者の継続的な専門能力開発が全国的なオンライン研修プラットフォームや研修を通じて強化され、専門能力開発の継続性と質を確保すること。